札幌市議会 2019-10-07 令和 元年第二部決算特別委員会−10月07日-03号
しかしながら、今回の報酬改定は消費税増税分の対応と薬価などの実勢価格への改定分などをあわせて措置するものでございますので、当院における消費税の増税対応分を正確に算出することは困難な状況にございます。 今後とも、引き続き、診療報酬改定の動向を注視するとともに、診療収益の推移を分析してまいりたいと考えております。
しかしながら、今回の報酬改定は消費税増税分の対応と薬価などの実勢価格への改定分などをあわせて措置するものでございますので、当院における消費税の増税対応分を正確に算出することは困難な状況にございます。 今後とも、引き続き、診療報酬改定の動向を注視するとともに、診療収益の推移を分析してまいりたいと考えております。
恐らくこれについてはやむを得ない措置だと、そう思って上げたのかもしれませんが、今回の改定分について臨時的に市で負担する考えはなかったのですか。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 学校給食の食材費につきましては、これまでも学校給食法に基づいて保護者に御負担をいただいてきたところでございます。
恐らくこれについてはやむを得ない措置だと、そう思って上げたのかもしれませんが、今回の改定分について臨時的に市で負担する考えはなかったのですか。 ○有城正憲議長 中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長 学校給食の食材費につきましては、これまでも学校給食法に基づいて保護者に御負担をいただいてきたところでございます。
また、本年10月からの消費税改定分につきましては、食品に関しましては軽減税率が適用されることから、給食費の値上げは想定してございません。今後の給食費の改定に当たりましては、今回の経緯なども参考にしながら、食材価格の動向を見きわめつつ、運営委員会の御意見も伺いながら、改定時期等について一定の判断基準に関する考え方を整理する必要があるものと考えております。 次に、文化振興についてお答えいたします。
また、本年10月からの消費税改定分につきましては、食品に関しましては軽減税率が適用されることから、給食費の値上げは想定してございません。今後の給食費の改定に当たりましては、今回の経緯なども参考にしながら、食材価格の動向を見きわめつつ、運営委員会の御意見も伺いながら、改定時期等について一定の判断基準に関する考え方を整理する必要があるものと考えております。 次に、文化振興についてお答えいたします。
この内容につきましては、介護保険の改定率、それから消費税の改定分も含んだ上での５,０５０円という設定でございましたが、その後年明けまして１月になりまして、国のほうで、新しい経済政策パッケージというものにおいて、平成３１年１０月から介護福祉士の処遇改善を行うという通知が厚生労働省からあったわけでございます。
改定の内容といたしましては、介護職員の処遇改善は１.６５％の引き上げ、介護サービスの充実には０.５６％の引き上げ、その他の改定分として４.４８％の引き下げとなっております。また、平成２９年度においては、介護人材の処遇改善を実施するため、臨時に介護報酬を１.１４％引き上げる改定が行われたところであります。
平成29年度予算におきましては、介護職員に対する月額平均１万円相当の処遇改善のための介護報酬改定分を約16億円、この保険給付費の中に計上しております。
最初に、介護報酬の改定について、第６期介護保険事業計画は、改定を見込んだ内容となっているのかとのお尋ねでございますが、昨年度策定した本計画においては、国が示したワークシートにより給付費を見込んでおり、ことし１月に示された報酬改定率、マイナス２．２７％の改定分を反映させた形で策定したところでございます。 次に、介護報酬のマイナス改定による影響等についてのお尋ねでございます。
そういった状況の中、今回、第４回定例会で財源の残りが厳しい中での他の事業に優先しての給与の増額改定分ということなんですけれども、この部分について、優先順位というところについての理由、考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（三井幸雄） 赤岡総合政策部長。
第五期の保険料については、介護報酬改定分などを反映させた計画期間中、これは平成24年、平成25、平成26年度分における費用見込み額336億1,630万9,000円、ここに基づいて基準月額の試算を前回もしております。この見込みに対し、実際にどうだったのかお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。
第五期の保険料については、介護報酬改定分などを反映させた計画期間中、これは平成24年、平成25、平成26年度分における費用見込み額336億1,630万9,000円、ここに基づいて基準月額の試算を前回もしております。この見込みに対し、実際にどうだったのかお伺いいたします。 ○野原一登議長 中島保健福祉部長。
当院への収支の影響としては、診療報酬全体の０．１％の改定分で約１千１００万円の収益増、それから、薬価の減による薬品の仕入れで約４千５００万円の支出の減となりますけれども、別途、消費税の増加分の支払いが１億６千６００万円程度見込まれますので、収支に与える影響としては、差し引き約１億１千万円の負担増になるものと推計されます。
したがいまして、今回はそこのところを明確に表現しまして、設計労務単価はあくまでも賃金だし、そして、今回の改定分については、社会保険等の雇用主負担等、こういったものも含んだ、あわせたそういう改定になっているので、そこら辺は適切に反映してほしいという通知も来ております。
その後、医師の負担軽減策などを柱として、平成２２年度、２４年度とわずかながらプラス改定に転換したものの、過去のマイナス改定分を取り戻すにはほど遠い水準であり、全国的な医師不足に拍車がかかる中、病院の経営状況は厳しい状況に置かれています。こうした中での医療の質の維持は、時間外労働など、医療職員の献身的な自己犠牲によって保たれている状況ではないでしょうか。
さらに、増額の要因といたしましては、ただいまの条例改正のところで申し上げましたとおり、管理職の期末勤勉手当役職加算２分の１削減の解除分、それから子ども手当の改定分、退職手当組合共済組合の負担率上昇、それから育児休業の復職分、その他、昇格昇給等が増の要因ということでございます。結果といたしまして、全会計で約８,５００万円の減となった次第でございます。
今回、介護報酬が引き上げられましたけれども、過去のマイナス改定分さえカバーできず、介護労働者の低賃金を初め、事業者の経営難を改善することはできない状況になっております。介護労働者の処遇改善策は急務と考えますけれども、市としての対応策についてお伺いいたします。 次に、介護施設に関連して、２点お伺いいたします。
五つ目の特別交付金が介護従事者に直接配分されるのかとのことでございますが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護報酬改定分３％アップに伴う保険料の上昇を抑制する措置でありますので、この交付金が介護従事者に直接配分されることはありません。しかし、この介護報酬改定は、介護従事者の処遇の向上を図るためのものであります。
そこの中で、累積赤字が39億円になるだろう、そのうち特例債で国が認めるのは、約18億円、これは2003年度以降の医師不足と診療報酬の減額改定分であります。
改定分の給料表につきましては、資料２の２、２ページから５ページの行政職給料表、医療職の各給料表の切りかえ表を御参照願います。 若年層では、行政職給料表の適用を受ける職員にあっては、おおむね３０歳以下の職員が対象となっております。 また、医療職給料表についても、行政職給料表との均衡を基本に、所要の改定を行うこととしております。